仙北市議会 2020-12-07 12月07日－02号
ただ、１点目と２点目の見直し、改善もあって、予算の計上額も考えると、仙北市の除雪経費というのは、県内で下位ではなくなっているという状況があります。他の市町村、目につくところよく、生活圏が一緒なところとかで比較すると、やっぱり今まで見劣りしてあったものが今回の御指摘、改善等で、何とか肩並べることができるというところまでやっといったかなという感じです。
ただ、１点目と２点目の見直し、改善もあって、予算の計上額も考えると、仙北市の除雪経費というのは、県内で下位ではなくなっているという状況があります。他の市町村、目につくところよく、生活圏が一緒なところとかで比較すると、やっぱり今まで見劣りしてあったものが今回の御指摘、改善等で、何とか肩並べることができるというところまでやっといったかなという感じです。
というのは、先ほども市長も言ったし、こちらも質問しましたが、やっぱり働き手が非常に少なくなってきているということと、それから高齢になってきているということ、そしてここは特に米依存が非常に高くて、恐らく全県13市の中でも農業所得が先ほど金額が出ましたけれども、かなり下位のほうに位置づけされているはずなんです。
なお、参考として、秋田県は１０１．１、秋田市は９９．１、潟上市は９３．７であり、男鹿市より下位の３団体は、湯沢市が９５．１、潟上市、１３番目は、にかほ市で９２．７となっている。との答弁がありました。 以上の審査経過により、本３案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、庁内の行財政改革について、長野県下條村を参考として次長級、部長級及び教育長の空席化を図る考えはについてでありますが、市の内部組織は、地方自治法の規定により、事務及び事業の運営が簡素でかつ効率的なものとなるよう配慮し、長の直近下位の内部組織について条例で定めることとされております。
東北５県が下位にへばりついております。県内の状況を見てみますと、秋田市周辺と横手市を除いて全ての区域が少数区域になっております。 全国最下位の北秋田市では、市だけでは対応が困難であると話しております。今後、さらに不足するとの発表もあります。極めて厳しい状況にありますが、本市でも医師研修資金貸付制度や医師確保奨学資金の貸付制度に取り組んでおります。
一つとして、市長は男鹿市の福祉施策については、どういう考えを持っておられるのか、男鹿市民の所得は他市に比べ下位にあり、苦しい生活が続いております。生活保護世帯の割合も高くなっております。今回、敬老祝金の支給額の減額や男鹿市高齢者福祉対策基金条例の廃止が提案されるなど、福祉施策が後退していると考えますが、市長の考えを伺いたいと存じます。 二つとして、子育て支援米の支給が廃止されたとのことであります。
今後も他市の取り組み等を参考に随時取り組みを強化していきたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、寄附額が増加していることは評価するものの、県内には４億円以上の実績を上げている自治体もあるが、能代市との差は何か、との質疑があり、当局から、29年度は25市町村中９番目の順位となっており、決して下位ではないと考えているが、金額で他市に及ばない部分については、本市の露出が不足しているのではないかと
他自治体の情報としては、秋田市は3,000万円、潟上市、大館市、にかほ市、大仙市、仙北市、湯沢市は2,000万円、男鹿市、鹿角市、能代市、横手市は1,500万円、本市は、市町村通して、下位から２番目の低さとなっております。順位はともかく、枠をふやして、事業者の経営意欲を高揚させ、事業の改善あるいは拡大を促す必要があると思います。
そういったことから、値上げをされましても、秋田県市町村国保税率の指標の中では、中の下位に位置するものと思っております。特別会計の内容について、いわゆる税率改正の経緯と全協の説明資料、あるいは予算案から若干申し上げさせていただきますと、保険給付費は平成27年度に25億9,400万円ほどであります。一方、平成29年度改定後の給付費でありますが約27億円であります。
実施年度の相違により一概には言えないところもあるかと思いますが、現段階でのＫＰＩの到達度の上位５施策と下位５施策、そして問題点など、検証結果と今後の施策展開についてお伺いいたします。 また、雇用、少子化、若者、特に若い女性の定着、移住・定住、地域コミュニティーに関する事項についての検証結果についてお伺いいたします。 第３点目、総合戦略にリンクする定住自立圏構想推進事業と効果についてであります。
しかしながら県内の他市町では、上限額が倍近いというか50万未満が大勢を占めているという現状、議員の一般質問の検討の際にさまざま情報収集した結果、仙北市が30万円というのは下位な上限額でありました。
それから、ラスパイレスの件でございますが、現在、市の中では下位ということで、これと同様の引き上げが各市で行われますと、全体としての順位と言いますか、それは変わらないものと考えております。 ○議長（青柳宗五郎君） 17番。
さらに、地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長、本市では部長職がこれに該当いたします。については、離職前５年より前に当該職についていたときの職務に関しても現職職員への働きかけを離職後２年間規制しております。この地方公務員法による規制に加え、この条例では同法の規定により、さらに規則で定める一定の職、次長職、課長職を想定しております。
初めに、「悲惨なワーストからの脱却を」についてでございますが、インターネットで「秋田県・ワースト」などと検索すると婚姻・出生率、人口減少率、自殺率、がん死亡率、高齢うつ病患者数、脳梗塞死亡率など年度ごとに変動はあるもののワーストワンや下位という統計などが出てまいります。
憲法第26条において、義務教育無償であり、下位の関係法もこれに沿っていますが、市教育委員会の認識はどうであるかをお尋ねします。 ②保護者の納付金には公費で負担すべき項目はないか。 保護者からは、さまざまな項目を設定し、校納金として徴収していますが、憲法第26条と関係して、学校教育法第６条では、授業料に準ずる項目については徴収することができないことになっています。
県内では上位５番目まで挙げたわけですが、その中で事業所数が５番目、従業員数も３番目、製造出荷額は第３位と極めて上位に位置しておりますが、いかんせん１人当たりの所得は下位のほうであります。平成22年が1,540億円、平成23年が1,605億円、平成24年が1,670億円、平成25年が1,735億円、最終年限の平成26年は1,800億円と目標を立てました。
しかしながら、県がこの宣言をしてから５年経過していますが、一昨年の国体の天皇杯が36位、昨年は39位と下位に低迷していることで、取り組みの成果がなかなか見えてこないというのが実態としてあるようであります。
次に、本市の投票率の平均は、常に県平均の上位なのか下位なのか、お調べになったことがありましたらお示しください。 最下位を低迷していますと、これは市民の政治意識が低いことになるものか、棄権の自由もあるとする主張の表現であるのか、委員長はどのように把握されているか、また、投票率を向上させる妙案がお持ちであればお示し願いたいと思います。 次に、教育委員会に御質問をいたします。
講演された秋田大学大学院の特任教授であられる本山先生は、講演の中で「平均寿命よりも、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活する健康寿命を延ばすことが大事だ」とお話しされ、また、「秋田県の平均寿命は全国の中でも下位だが、健康寿命は中間くらいにいる。決して悲観することはない」とおっしゃっていました。
これらのことがありまして、財政力指数0.77、これは本巣市でありますけれども、仙北市の場合は0.28という大変下位に存在をしているという状況であります。実は、財政力指数で言うと、秋田県の県都秋田市が0.67でありますので、本巣市は秋田県内のどこの市よりも財政基盤が高いという状況であります。少し目を広く見てみますと岩手県の盛岡市が0.72でありまして、ここよりもさらによいという状況が見えます。